ディペックス・ジャパンは平成25年9月に認定NPO法人として認められましたが、その有効期間は平成30年9月までとなっていました。つまりこの認定は5年ごとに延長申請をして審査を受け承認されなければなりません。
そもそも一般のNPO法人と認定NPO法人は何が違うのでしょうか。「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち「一定の基準を満たしている」と所轄庁（都道府県・政令市）が認めた法人のことです。広く一般から支持を受けているか、その活動や組織運営が適正におこなわれているか、より多くの情報公開が行われているかなど、様々な視点から判定されますが、NPO法人と比べ「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」というお墨つきをもらっている団体が認定NPO法人であると言えるでしょう。その結果認定NPO法人に寄付をすると、所得税の税額控除が取れるという大きなメリットが与えられるほか、高い社会的信頼性が付与されています。
私たちは昨年（平成30年）3月19日に延長申請の書類一式を提出し、長い審査期間の後、平成30年12月27日にようやく認定延長の承認が下りました。新しい有効期間は平成35年9月までとなっています。ディペックス・ジャパンにとっては初めての延長申請であり、多くの苦労を乗り越えての延長承認となりました。以下その概要をご報告します。
１） 認定更新のための審査対象期間は2012年5月1日～2017年4月までの5年間となります。従って、2017年4月期の決算がほぼ出た4月に東京都の担当部署を訪ねて相談をしました。
２） その後決算が確定した後申請書類のドラフトを作成し、それをもとに2017年10月「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」にドラフトとその証憑書類などをチェックして頂きました。
３） その時にアドバイスいただいたことを参考にして申請書類を修正し、証憑書類を整備して2018年1月に再度東京都を訪ね、書類の確認をしていただきました。そこでも何点か修正の指摘を受け、最終的に提出期間の初日である2018年3月19日に更新申請書類1式を都庁に提出しました。
４） その後しばらく音沙汰がなく、どうなっているのか不安になり始めたころやっと、8月1日に現地調査を行う旨の連絡がありました。
５） 調査当日は狭い事務所に4人の都庁職員の方が見えて、こちらも4名で対応しました。都庁の方は2人づつ2班に分かれて、1つの班は会計帳簿と寄付台帳の監査で、これは公認会計士の監査のようなものでした。もう一つの班は申請書類の内容にかかる監査で、提出した書類に記載された金額の根拠となる書類の提出を求められたり、説明を求められたりしました。その日の調査は朝10時から夕方5時ころまで丸1日かかりで行われ、一部書類の不備や計算間違いなどの指摘も受けましたが、概ね良好に処理されているとのコメントを頂きほっとしました。
６） 当日指摘されたところを修正して、再度申請書類を提出しましたが、その後しばらく音沙汰がなく、不安になり始めたころやっと、「承認が下りたので書類をとりに都庁まで来るように」との連絡がありました。指定された12月27日に都庁に出向き、簡単な説明のあとやっと更新承認の書類を頂くことができました。
７） 最初に都庁に相談に行ってから1年8か月の長期にわたる更新作業もようやく完了し、担当者一同で祝杯をあげました。
以上
