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インタビュー時年齢:42歳(2019年4月)
障害の内容:聴覚障害(難聴)
学校と専攻:大学・政治学(1996年度入学)、大学院(2000年度入学)、アメリカPh.D.プログラム(2006年度入学)

関東地方在住の女性。小学校低学年の時に、担任の先生に言われて感音性難聴だと分かり、中学あたりで徐々に聴力が下がった。小さい頃から政治に関心が強く、研究者になることを決めていた。大学では政治学を専攻し、勉強以外ではサークルやアルバイトも楽しみ、その後、大学院に進学して日本とアメリカの両方で博士号を取得した。現在は、大学に研究職・教員として勤務。夫と聴導犬と一緒に暮らしている。

語りの内容

最初就職活動を始めたのがアメリカの大学だったので、アメリカのアドバイザーに言われたんですけれども、何ができないかじゃなくて、何ができるかを積極的にアピールしていけって言われたんですね。
だから電話ができないじゃなくて、電話の代わりにチャットで会話しますみたいな、そっちのほうを強くアピールするようにしろって言われたこととか、あとは…、手話通訳がいなくても、まあ…。本当は法律でこっちが要求すれば手話通訳付けなきゃいけないって決まっているんですけれども、やっぱりちっちゃい大学とか予算がない会社とかはどうしてもなかなか追い付かないところがあって。で、そういう支援が必要な人を雇うと余計な出費がというふうに考えるのが当然なので…。
なので、法律で守られているけれども一応、手話通訳とかない状態でどうやってコミュニケーションするかっていうのも考えてアピールするべきだって言われて。それでチャットでいけますとか、コンピューターがあれば、コンピューターを通して、会話をしますとか、手話通訳がなくても授業を教えられますとかそういうふうに、そういう方向で売り出せって教えてもらって。そうやってジョブインタビューとかもこなしてきたので。
で、アメリカでは実際にオファー何ももらえていないんですけれども、日本でもやっぱり同じように電話はできないけれども、メールとかで代替方法がありますし、だからファクシミリとか使わせてもらえば大丈夫ですしとか。あと、会議も1対1なら普通に聞こえて、べつに通訳とかは要らないと。だから会議も事前に資料とかあればある程度は分かるのでみたいな、そういう言い方で就職をするようにしたんですけれども、いろんな考え方がありますね。
何か、最初から完璧なサポートを求めなければ後でつらいからって、最初から通訳を求めるような人もいるので、何かこれは考え方の違いかなと。私の場合はこうやって支援がなくてもある程度ここまでできますみたいな売り方で就職活動していきました。うん。

――じゃあ、特に、その就職活動をするに当たっては支援を求めたっていうことはなかったんですか?

取りあえず就職してから支援の交渉を。最初にもうシャット・・・、就職できなかったら元も子もないので、ここまでできますみたいなことを言って取りあえず入れてもらって、その後でやっぱり筆記者がないととか、そういう感じで支援を求めていくんですけれども、やっぱこうやって入ると話が違うみたいになって、もめることもあるので最初から支援を必要と言ったほうがいいって言う人もいるので、どこでもめるかですね。最初でもめるか、後でもめるかみたいな感じですね、現状。

――ご自身としては、最初からは言わなかった

取りあえず就職、オファーをもらうほうが先でしたね。

私は: です。

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